2008年から始まったふるさと納税制度は、地方で育ったひとが都心部へ就職したときに、自分の育ったふるさとに寄付を通じて地方創成を応援する制度です。
初年の2008年度は72億円でしたが2021年度は8302億円と100倍以上の利用金額となり、年々増額しています。制度としてはまだまだ若く制度の見直しが行われている状況です。
変更点①返礼品と事務費を含む費用の改正
これまでの返礼品は寄付額の3割までや、送料や広告費を含む5割以下と決まっていましたが、今回の改正では経費として計上される費用の範囲が広がります。
いままで経費として含んでいなかった受領証の作成や発行費用やワンストップ特例制度にかかわる費用などのかくれ費用と呼ばれるものが含まれるようになります。
直近では寄付金額が上位の自治体は経費の48.7％と上限近くだったため、5割以下となると実質的に返礼品の費用が減少することが予想されます。
変更点②地場産品基準の改正
ふるさと納税ではいつもランキング上位にある肉・魚・米などの人気返礼品ですが、これまでは他県で生産していても熟成や精米などを各自治体で行っていれば返礼品に含むことができていましたが、今回の改正で「原材料が該当する自治体と同一の都道府県に限る」との変更になりました、簡単に言ってしまえば”育てるとこから商品になるまで同じ自治体で作っていないとダメですよ”みたいな感じです。このことから熟成肉などの取り扱い停止やラインナップが減少する可能性が出てきます。
2023年度は9月末日までの寄付がおすすめです。
毎年のことですが12月に寄付が集中する駆け込み納税がよく見受けられますが、今年は9月末日までの寄付をおすすめします、理由として2023年10月以降は変更点①②でも説明したように実質的に返礼品にかける費用が減少したり、ラインナップの減少または取り扱いがなくなったりする可能性が出てくるからです。
これらの理由からお得に寄付をしたいと思うひとは9月末までの寄付がいいと思います。
実際、私も駆け込みの12月寄付が多いのですが、今年は早めに返礼品をチェックしようと思います。
ふるさと納税を利用したことがない人でも、やってみると思っていたよりも難しくなく返礼品を選ぶ楽しみもできます、ワンストップ特例制度などの便利な制度もあり、始めて良かったとの声を聞くことがよくありますので、まだの人もこの機会にチャレンジしてはいかかでしょうか。
注意するポイント2点を紹介します
良い制度ですが注意するポイントが2点ほどあります。
自分の住んでいる自治体では返礼品がもらえない
自分の住んでいる自治体は寄付できますが返礼品はもらえません、普通に納税という形になりふるさとの応援という目的ではなくなるからでしょう。
寄付額が控除の限度額を超えない様に確認する
家族構成や収入面から、ふるさと納税で控除される上限金額が決定されますが、それ以上寄付をしても控除の対象にはならないので注意が必要です。o
各種のふるさと納税サイトで簡単にシミュレーションすることができますのでどのくらいまで寄付できるのか（控除されるのか）確認して下さいね、一度調べていても子供が生まれたり、扶養から外れたり、収入額が大きく変わったりすると確認するタイミングです、しっかりとチェックして気持ちよく寄付したいですね。
まとめ
ふるさと納税は寄付を通じて地方の自治体にわたります、その寄付金額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除される制度です。簡単に考えると2000円で返礼品を購入するようなイメージでいいと思います。
返礼品にもよりますが実際に買うと2000円以上の物やサービスが手に入りとてもお得な制度で、節税ではないですが節約にはかなりつながりますね。
これからも制度が改正されることがあると思いますが、上手に付き合って楽しく納税したいと思います。
