なんと1000円台突破！2023年10月から最低賃金が41円upで平均額1002円。

厚生労働省は2023年7月28日の審議会で最低賃金の全国平均を時給換算で41円引き上げ1002円とする目安を定めました。41円の引き上げ額は過去最大で初の1000円台となります。

この記事で分かること

1.最低賃金制度とは？

2.都市によって違う引き上げ金額のランキング

3.自分の住んでいる都市の最低賃金

この記事のもくじ

最低賃金制度とは？

使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低限を定めた制度で雇用形態に関係なくすべての従業員に適用されるものです。

最低賃金は、最低賃金審議会において議論のうえ各都道府県の労働局長が決定しています。ちなみに、2022年度の各都道府県の引き上げ額の目安は31円でした。

目安制度が始まった昭和53年以来最大の上げ幅「41円」です。

地域別の引き上げ額はA～Cでランク分けされています。

Aランクは41円、Bランクは40円、Cランクは39円の引き上げ額となっています。

各都道府県のランクは以下となっています。

ランクA：埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
ランクB：北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
ランクC：青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

地域別で大きなくくりでA～Cにランク分けされていますが、ランクA、B内でも賃金差が大きなところがあることが分かりました。

歓迎する声や不安視する声は労働者側と経営者側の立場によって全く違う反応となっています。

海外からの留学生などアルバイトをしているかたの声として”最低賃金の引き上げはありがたいが、食品の値段も上がってきているので、物価が下がってくれるともう少し生活が楽になる”と話している。

一方で会社を経営しているかたは”働く人の待遇改善は良いことだが特に零細企業は経営が厳しく、企業が賃上げをしやすくなるためには、経済全体が向上する必要もあるのではないか”と話している。

飲食店では”光熱費や仕入れ値が高くなっており、最低賃金が上がったからといってすぐに商品の価格を値上げすることはできない、小規模事業者に対する支援も考えてほしい”との声もある。

最低賃金が上がることで収入が増える、そうすると購買力が上がり経済の好循環につながるのではないかと考えます。企業は社員の給料を上げれるように常に生産性の高い仕事を目指して改善することが必要で、光熱費や賃金の上昇などのゆるやかなインフレにも負けない体質を作ることが大切だと感じます。